アメリカでの仕事（1）- 海外赴任者へのインタビュー

日本からアメリカへ赴任して活躍する方々に留学生がインタビュー

海外での経験やこれまでの知識をしっかりとアピールし、見事、アメリカまたは日本で就職・転職した3人にそれぞれの就職活動について聞いてみました。

外交官（在シアトル日本国総領事館）

Q. 外交官になったきっかけは何ですか。

大学で政治学を専攻する中、公益に直結する仕事をしたいと考えるようになり、公務員を目指しました。海外勤務へのあこがれもあり、外務省専門職員採用試験※を受験、採用され、現在に至ります。

Q. これまでの勤務地について教えてください。

1992年に入省し、1年間の実務研修後、2年にわたりスペインで語学研修を行いました。あとは海外勤務と外務本省勤務を繰り返しています。海外では、シアトルのほか、パラグアイ、ペルー、キューバで勤務しました。赴任先は専門言語で決まる場合がほとんどで、ひとつのポストの任期は約3年。勤務地の環境は、それぞれの国の特徴や日本との関係によって異なり、懸案の多い国での勤務は忙しく、気をもむ日々が続きます。逆に、対日感情が良い国での勤務では、文化習慣の違いから来る外国生活特有のストレスが、比較的少なく感じられました。人との関係と同じで、勤務国とも相性があると思いますが、数年でも住ませていただく国ですから、勤務する国に自然とある種の愛情と愛着が生まれます。

Q. 仕事を始めてみて、どう感じましたか？

実際にどうやって政策が決まり、前線で何が行われているかは、実務に触れないと見えない部分がたくさんあります。また、外務省にはいろいろな国で勤務してきた先輩がたくさんいますから、入省当時は話を聞くだけで楽しく、勉強になりました。学生時代よりも、入省後のほうが勉強した（させてもらった）量が多かったように思われます。また、外交官は国のために働く仕事なので、日本との関係、距離を考えて、勤務する国を客観的に見据えることが必要です。勤務している国に惚れ込み過ぎて、日本をそっちのけにしてはいけません。同時に、日本の姿とその立場を正しく伝える責務を負っているので、責任は重大です。

Q. 語学力や留学経験は生かせますか。

採用試験科目には外国語もあり、大学で専攻したり、留学で鍛えたりした外国語を入省後も磨きをかけて、通訳を主たる担当業務とする人もいます。しかし外務省は、アジアや東欧など日本の大学教育では一般的でない特殊語学の専門家も必要としており、入省後に大学での専攻外の外国語を海外研修で伸ばし、通訳を務める人も多いです。もちろん実務では、現地の言語が使えないと仕事になりません。留学は、言語だけでなく、現地の文化習慣や人の考え方を知るという意味で、実のある経験だと思います。採用試験科目にとらわれず、広い視野と幅広い教養を身に着けることが大切ではないでしょうか。知識が実務に直結することはなくても、やったことは何でも、将来いろいろな形で仕事に生きてくるはずです。

Q. 外交官は天職または適職だと思いますか。

この仕事は好きですが、「完全なる外交官」には、なかなかなれないものです。ただ、経験は身に着くもの。皆、自分の弱点をどれだけ克服できるか、工夫と試行錯誤の繰り返しの日々です。仕事も人生と同じで、大体の方向を決めて進んでいくことはできても、きちっとした線路を敷いて、最初から思った通りのキャリアを進むのは難しい。特に、外務省の業務は大変幅広く、国際関係とひと口に言っても、政治、経済、科学、文化など多岐にわたります。私の場合、これまでも、領事業務のほかに、経済協力、広報文化、政務を担当する機会がありました。公務員に限りませんが、組織の中で誰もが好きなことだけやるわけにはいきません。与えられた課題に興味を持ち、前向きに取り組めるかが重要。思った道と違っても、それが面白くなっていくものです。どんな分野でも、仕事の節目で成果が見えた時はホッとしますし、努力がすぐに報われなくても、あとでベストを尽くせたと振り返られれば、充実感を覚えます。

※ ＜外務省専門職員採用試験＞　外務省で働くための試験：幹部候補を採用する国家公務員採用Ⅰ種試験、会計・秘書事務員を採用する国家公務員採用III種試験のほか、外務省専門職員採用試験がある。

● 取材の感想

外務省のお仕事は、決して中途半端な気持ちで目指すことはできません。どの国を担当することになっても、その国の文化・政治・宗教などを深く理解し、常に責任ある政策を行う必要があるからです。それでも、学び続けられる環境の中で、日本と他国の架け橋となる仕事に携われることは、大変魅力的に思います。中島さんのお話を聞いて、自分のやりたいことが少し見えてきました。貴重なお話をありがとうございました。

日本の企業からの駐在員

Q. 今のお仕事を選んだ理由は何ですか。

梅根：時代によって人気の業種は移り変わりますし、自分がどの仕事に向いているか決めるのは難しく、学生時代は選択肢を広げておきたい気持ちでした。それでも絞り込んだ4社を受け、内定をもらった金融機関に入り、今に至ります。
平沼：日本にいるだけではつまらない、世界を相手にしたいと考え、「海外と日本とを関係付けていく仕事の真ん中に立つ」商社の仕事を選びました。

Q. これまでの勤務地について教えてください。

梅根：特に希望しているわけではなかった海外勤務ですが、勤続28年の半分を占めます。1981年に入社して4年目にシカゴへMBA留学し、中央官庁に2年間出向後、5年を日本の本社で、次は香港に5年弱。日本に戻って4年後にロンドンの欧州本部へ異動して3年半を過ごし、日本での4カ月を経てシカゴに2年弱。そして、現在のシアトルに来て約2年です。
平沼：30年勤めたうち、14年が海外です。フランスでの語学研修が1年、アフリカ（ナイジェリア、カメルーン、リビア）に6年、ドイツが3年、フィンランドが2年、今いるシアトルの2年になります。

Q. 駐在員ならではの苦労や経験は？

梅根：本部のある日本やニューヨークの時差に合わせるので、仕事の時間が不規則になることがあります。現在は単身赴任ですが、家族を連れて海外にいた時期は、子供の学校選びなどを考える必要がありました。
平沼：私も今は単身赴任ですが、以前の海外駐在の時は家族と一緒でした。多様な文化に触れ、さまざまな考え方を知ったことは、子供にとっても貴重な経験になっただろうと感じています。

Q. 海外経験は仕事観にどう影響を与えていますか。

梅根：金融業はアングロサクソン系が強い分野で、駐在地も米国、香港、ロンドンと、いずれも資本主義の強い国でしたので、自分の考えの根っこはグローバル資本主義にあると思います。多くの米国企業が日本の自動車メーカーによる経営メソッドを取り入れているように、文化に左右されない世界基準があるというのが持論です。
平沼：私はアフリカやヨーロッパにいた経験が長かったせいか、アメリカの良い点も悪い点も見えてしまいます。どの国の文化も経済も否定することなく、より良い社会を目指すのが真のグローバリゼーションでは。考え方の違う人々との接点を見出し、その解決策を提案しているのが日本の商社であるとも言えます。

Q. 日本と海外での働き方の違いについてどう思いますか

梅根：日本は何をするにも人間関係が濃いところがあり、皆平等に働く意識が強い。一方、アメリカは猛烈に働いてたくさん稼ぐ人達と、自分の生活を大切にする人達がはっきり分かれている気がします。アメリカ人の一部は大変な集中力で仕事をこなし、そのメリハリの強さと仕事量は日本人の猛烈ビジネスマン以上でしょう。それがアメリカの強さの正体ではないでしょうか。グローバル企業では、そういったトップ・レベルの働きをする人達が成長のために不可欠で、日本でもグローバルに競争する会社では、猛烈に働く人達とそうでない人達の2極化は避けられないと考えます。
平沼：日本企業は、世界中と取引をするようなグローバル企業でも日本的な組織で動いていることが多いものです。その組織の中において自分の役割をしっかり果たすことが求められており、それは世界のどの地域で勤務しても変わらないと思います。

Q. 学生のうちにしておいたほうが良いことはありますか。

梅根：アメリカと異なり、日本企業で新卒者に専門性を期待することは例外的でしょう。学生時代も就職後も勉強したほうが良いのは、英語もそうですし、例えば会社で仕事をするうえで会計の知識の有無が、大きな差を生むと思います。法律も重要ですが、これは国によって違うので、会計の次で良いでしょう。強い分野がふたつあると、物事を複眼で見られるようになります。
平沼：勉強でもスポーツでも、何かひとつのことを最後までやり遂げたことがある人は、社会に出てから困難な場面に直面しても頑張りが利くので強いですね。採用担当者もそこは見ていると思います。私は学生時代に弓道をしていました。レギュラーにはなれなかったものの、学生弓道連盟の運営委員をした経験は、社会に出てからも生きていると感じます。

Q. 天職または適職について、考えを聞かせてください。

梅根：今の時代はいろいろ経験して見つけるのも良いと思います。しかし「自分探し」ですぐ会社を辞めていては切りがない。人生を損しているような気がします。
平沼：当社でも若いうちに会社を辞める人はいるし、それは仕方がないことだと思います。ただ、ある程度規模の大きな商社ですと、いろんな部門があるので、社内異動でも全く違う仕事ができるのが魅力です。大きな夢を持つと同時に、目の前にあることを一生懸命に取り組むことも大切。ひとつのことを頑張り続けることでそこに価値も生まれます。画家も同じことを繰り返せば、それが作品の個性となるように、継続こそが大事なのではないでしょうか。

● 取材の感想（帖佐翔人）

海外を「見てきた」経験談はとにかく面白く、インタビューはあっという間でした。違う目線も持つおふたりでしたが、共におっしゃっていたのは「海外に出て良かった」「仕事を楽しめるようにしている」ということ。自分もこんな風に言える仕事に出合うために、残り少しの留学期間を無駄にしないように過ごそうと、身の引き締まる思いでした。聞かれずとも、「こんなことしてきたんだ」と、どんどん言えるようになれたらうれしいです。

● 取材の感想（鍵田秀城）

このインタビューを通して、今までは漠然としていた海外赴任のイメージが、自分自身で描けるようになり、よりいっそう「海外で1度は働きたい」という思いが強くなりました。これからの時代はグローバルに活躍できる人がビジネスで勝っていく、という言葉がいちばん印象的でした。グローバルに活躍できるビジネスマンになるためにも、残りの留学生活を有効に使って、「やり切った」という気持ちで日本に帰れるようにしていきたいと思います。

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帰国後の就活に備えるQ&A

日本で仕事を見つけるには、どうしたらいいのか。その対策を、 グローバル・キャリア・パートナーズで留学生の就職をサポートする浜崎日菜子さんに聞いた。 （＊情報は2009年時点のもの）

現在の新卒採用、中途採用状況について教えてください。

厚生労働省の調査によると、昨年末時点で、2009年3月卒業予定の大学生の内定取り消しが、製造業、不動産業、サービス産業を中心に、155事業所で633人ありました。このペースでは、山一證券などが破綻し、同じく内定取り消しが問題となった1997年の時期より悪化するのではないかと懸念されています。また、リクルートワークスによる調査では、昨年10・11月で2010年卒の大学生・大学院生の新卒者採用見通しは「増える」が8.3％、「減る」が15.7％でした。しかし、年明けに状況を見て採用枠を縮小する企業もあり、数年続いた売り手市場は一転することが予想されます。同社の中途採用についての調査で、2009年度採用予定数は417万人と、昨年度から10％以上の49万人が減少する見込みです。中途採用の凍結、早期退職によって雇用調整を図る企業も少なくなく、数字においては新卒採用よりも厳しい状況になっていると言えます。

就活でアメリカでの留学、インターン、就業経験は武器になりますか？

この経済状況下では、これまで以上に“即戦力”であることが求められます。英語力も海外経験も、それによって何ができるのかがポイント。その会社のどんな分野で、どのように役立てることができるのか、具体的に伝えることが大事です。留学経験がなくても、TOEICのスコアが850点を超える人は少なくないと日本企業の採用担当者から聞きます。海外経験のある人の強みは、現場でこそ養える生きた英語力。職務経験のある人であれば、発注、書類作成、会議など、英語を使って何をしたのか具体的にアピールを。学生なら、授業でのディスカッション、プレゼンテーション、エッセイ作成などの経験を仕事でどのように使えるのか伝えるようにしてください。

語学力や海外経験を売りにできる職種や業種の例を教えてください。

通訳・翻訳を除き、英語使用を前提とする職種はまず存在しません。逆に、人事、経理、エンジニア、営業、事務、マーケティングなど、あらゆる職種において英語が必要とされる場合があります。業種についても、個々の企業次第。海外経験については、海外ビジネスの場合にはもちろん直接生かせますが、国内業務においても、海外で得た知識や経験が新しい視点、アイデアにつながることは多いでしょう。このように、留学生が活躍できる職種や業種は広範囲にわたりますので、ひとつひとつの企業について、調査・研究していく必要があります。

この不況下で帰国して就職に成功するためには、どんなことをする必要がありますか？

まずは自分が何をしたいのか、何ができるのか、キャリア・ゴールを明確にすることが大事。採用を控える企業は少なくありませんが、「こういう時期だからこそ普段は採用できない優秀な人材に入社してもらえる」と、積極的に採用を進める企業もあります。大手、有名企業だけに目を向けず、名前こそ知られていないものの、この不況を乗り切っている骨太の企業、成長の可能性を秘めた企業、中小企業なども選択肢に入れ、個々の企業を掘り下げて見ていくべきです。就職に成功している人には次のような共通点があります。まず、帰国前から情報収集、履歴書作成、企業への応募、Eメールでのコンタクトなどを行い、帰国したらすぐに企業訪問、面接ができる状態にしていること。そして、留学の目的が明確であり、それを達成していること。なぜ留学したのか、何を得たのか、それがどのように仕事に生かせるのか、明確な答えを持っていることも挙げられます。

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アメリカでの就職事情＆就労ビザ

アメリカでの就職事情

レイオフ（解雇）の嵐が吹き荒れるこの逆境をチャンスに変えるにはどうしたらいいのか？　インテレッセ・インターナショナルで人材紹介サービスに携わる菊池正博さんが指南。

新卒は元より中途を含めた人員採用は劇的に変化しています。現在及び今後の景気向を考え、業績が悪くない企業も人員の採用に関しては見合わせている状況。それは米系も日系も同じです。新卒の学生に関しては企業が定期的に大学でリクルーティング活動を行っており、4月、5月、10月、11月などは比較的オープニングが出やすい時期ですが、その動きも鈍化しています。目標や理想があるのはわかりますし、それを持ち続けるのは良いことです。しかし現状を考えると、求職者は好き嫌いにかかわらず、いかに就業のチャンスをつかんでいくかがポイントになるでしょう。

英文でのレジュメの書き方ですが、日本と違い、住所、電話番号、性別の個人情報は記入しませんし、写真も貼りません。職務経験は新しいものから順に書き始め、2枚以内にまとめてください。具体的に何をやってきたかを書くことが必要です。面接では、いかに自分の能力を表現できるかで決まるので、日本人らしく謙遜することなく、ポジティブな表現を使い、できることはできるとはっきり伝えること。経験がない場合はやる気を伝えられればベストだと思います。給与交渉は柔軟に対応を。経験がなくても、仕事をやってみて能力があれば結果的に交渉はしやすくなります。経験者は自分の過去の経験とその給与が基準に。今後、その会社にどれだけの利益を与えることができるか、具体的な例を交えながら話すと良いでしょう。

何でもやってみないとわからないもの。チャンスがあれば、いろいろなことにトライしてみてください。そうしないと結果は出てきません。結果が希望に反するものであっても、あきらめず継続することで自分の理想に行き着く可能性も出てきます。何事も段階がありますので、チャンスを生かしながら自分の目標に近づけていってください。（情報は2009年の時点のもの）

就労ビザの種類

永住権や市民権を持たない場合、日本人がアメリカで働くには労働許可が必要。就労可能なビザはどんな種類があるのか、弁護士の琴河利恵さんに聞いた。

2010年度のH-1Bビザに関する告知が、4月1日の申請開始日（就労開始日は2009年10月1日）を前に目まぐるしく発表される時期です。2010年度のＨ-1Bビザに関する最新情報は、移民局や法律事務所のウェブサイトなどで確認することができます。

●H-1Bビザ　特殊技術や知識を必要とする専門職に就く外国人労働者に適合し、専門分野での学士号、または同程度の実務経験が必要となる。

●E-1ビザ　50％以上の株主が日本国籍を有する企業の、重役・管理職者、または企業の運営に必要不可欠な専門的知識や技術を持っているスペシャリストに適合する。ただし、企業はすでに継続的に相当量の貿易を行っており、その50％以上が日米間であること。

●E-2ビザ　50％以上の株主が日本国籍を有する企業の、投資家、重役・管理職者、またはスペシャリストに適合する。ただし、企業はすでに多額の資金を米国企業に投資している、またはする過程にあること。

●Iビザ　外国の新聞社、出版社、テレビ局などの記者、レポーター、カメラマン、編集者、スタッフなど、ニュースやドキュメンタリー性の高い出来事の取材、報道価値のある情報収集・提供、教育番組の制作に携わっている人に適合する。

●Lビザ　過去3年のうち最低1年間、米国外の組織で働いた経験のある人が、米国の関連企業に重役・管理職者、またはスペシャリストとして駐在する場合に適合する。

このほかにも、H-2Bビザ（短期労働者）、O-1ビザ（卓越能力者）、P-3ビザ（芸術家）、Rビザ（宗教家）などがあります。

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●連載コラム「アメリカ 就職転職　最前線」はこちら »
（シアトルのIT企業でレジュメ2万枚を読んだ採用のプロ、鷹松弘章氏がアメリカでの就職・転職について教えます）

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