デルタ航空が来年、関西国際空港への直航便を開設
6/15/2018 ・Delta Airlines
デルタ航空は14日（木）、大韓航空との共同事業として来年2019年にシアトルと関西国際空港を結ぶ直航便を再開すると発表した。飛行にはボーイングB767-300ER型機が利用され、フルフラットベッドシートのビジネスクラスが25席、デルタ・コンフォートプラスが29席、エコノミーが171席。同社は現在、シアトル-成田の路線を運航しており、日本との直行便は2本目となる。関連記事はこちら
シータック空港近くで、ハイウェイ走行中の車4台が撃たれる
6/14/2018 ・KING5
13日（水）午後1時半頃、シータック空港近くのSR 509南行き車線で、走行中の車両4台に銃弾が撃ち込まれる事件が発生した。警察はハイウェイ東側の樹木限界から発砲が行われたと話している。また、この事件でのけが人は報告されていない。事件発生後、捜査のため SR 509 の160th St. と Des Moines Memorial Drive の間が数時間にわたって全面閉鎖された。警察は地上と上空の両方から容疑者を捜索したが見つからず、14日（木）朝の時点においてもまだ捕まっていない。KING5の関連記事はこちら
2026年W杯、アメリカ、カナダ、メキシコ3カ国共催が決定
6/13/2018 ・KING5
国際サッカー連盟（FIFA）は13日（水）に行われた総会で、投票により2026年のワールドカップをアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国共催で行うことを決定をした。最終候補2案について行われた投票では、同3カ国共催が134票を集め、もう一方の候補であったモロッコ単独開催の65票を大幅に上回った。2026年の大会ではアメリカ国内で60試合、カナダとメキシコでそれぞれ10試合が行われる予定。現在、会場として23都市が候補に挙がっており、シアトルがその中に含まれている。FIFAの決定を受けて同日午後に、シアトル・サウンダーズ、シアトルのダーカン市長、キング郡のコンスタンチン郡長、ピュージェット湾地域のスポーツ・リーダーなどが出席して記者会見を行う予定。KING5の関連記事はこちら
シアトル市議会が新税（head tax）導入取りやめを決定
6/13/2018 ・KING5
シアトル市議会は12日（火）に新税（head tax）導入を取りやめる法案について投票を行い、賛成票7、反対票2で同法案が可決した。反対票を投じたのはクシャマ・サワント議員とテレサ・モスケーダ議員。2日前の10日（日）には、新税に反対する団体 No Tax On Jobs が、この取りやめを住民投票にかける請願に必要な署名約18000をはるかに上回る署名が集まったことを明らかにしており、その数は45000以上に上った。この活動を支援するため、アマゾン・ドット・コム、スターバックスをはじめとする地元でビジネスを行う多くの企業などが、5月末までにおよそ30万ドルの資金を提供していた。年間売上高2000万ドル以上の大企業に対し、フルタイム従業員1人あたり1年間275ドルの税金を課すhead taxは、5月14日（月）にシアトル市議会にて満場一致で可決し、同月16日（火）にジェニー・ダーカン市長が署名。2019年に導入して原則として5年間実施され、ホームレスや住宅問題対策の資金にあてられる予定となっていた。KING5の関連記事はこちら
レドモンドのコンドミニアムで火事、80人以上が避難
6/12/2018 ・Seattle Times
11日（月）夜遅く、レドモンドのコンドミニアムで火事が発生し、80人以上の住民が避難した。現場はW. Lake Sammamish Pkwy. の4000ブロックで、午後11時頃に出火。けが人などは報告されていないが36ユニットが影響を受けたと報道されている。赤十字も現場に駆けつけ、被害に遭った住民の支援を行った。火事の原因は12日（火）朝の時点で調査中。Seattle Timesの関連記事はこちら
UW野球チーム、カレッジ・ワールド・シリーズに初出場決定
6/11/2018 ・KING5
ワシントン大学の野球チーム（ハスキーズ）が設立以来初めて、来週行われるカレッジ・ワールド・シリーズに出場することが決まった。16校がワールド・シリーズ出場をかけて2勝先取で戦うスーパー・リージョナルにおいて、ワシントン大学は10日（日）、カリフォルニア大学フラトン校（タイタンズ）と第3試合を行い、延長10回に2点を入れて6対5で勝利した。カレッジ・ワールド・シリーズは16日（土）からの開催で、ネブラスカ州オマハにて8校が優勝を争う。KING5の関連記事はこちら
No Tax On Jobs、住民投票に必要な署名を集める
6/11/2018 ・KIRO7
シアトルの企業に対する新税（head tax）導入の取り消しを11月の住民投票にかけるために署名運動を行っている団体 No Tax On Jobs は、必要な有権者の署名数約17600を上回る20000以上が集まったことを10日（日）に明らかにした。同団体は、提出期限14日（木）の2日前である12日（火）に、シアトル市役所へ集まった署名を提出すると述べている。年間売上高2000万ドル以上の大企業に対し、フルタイム従業員1人あたり1年間275ドルの税金を課す新税法案は、5月14日（月）にシアトル市議会にて満場一致で可決し、同月16日（火）にジェニー・ダーカン市長が署名。2019年に導入、原則として5年間実施され、ホームレスや住宅問題対策の資金にあてられる予定となっている。KIRO7の関連記事はこちら