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2023年2月6日~2月10日のニュース

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マイクロソフトが新たな人員削減を発表

2/10/2023・KIRO7

IT大手のマイクロソフトが9日(木)に新たな人員削減を発表し、Worker Adjustment and Retraining Notification によると、レドモンド、イサクア、ベルビューに勤務する従業員617人が影響を受ける。同社は1月にワシントン州内で900人近くの解雇を発表しており、今回と合わせて合計1,495人の削減となる。この人員削減は4月から実施される見込み。マイクロソフトは今年、全世界の従業員の約5%にあたる少なくとも1万人の解雇をすでに発表している。KING5の関連記事はこちら


ケント市などで起亜と現代の車所有者にハンドルロックを無料配布

2/9/2023・KIRO7

自動車メーカーの起亜自動車(Kia)と現代自動車(Hyundai)が地元の警察と提携し、ハンドルロックを無料で配布している。ケント警察署は現代からすでに100個を受け取っており、起亜からはさらに100個が届く予定。ハンドルロック無料配布の対象は、これらのメーカーで2021年以前に製造された、キーを使ってエンジンを始動させる車を所有するケントの住民。ケント以外にも、これまでにレントンやタクウィラなど他の地域の関係機関に、メーカーから無料配布用のハンドルロックが届けられている。ケント警察署の副署長によると、ケント市内では昨年10月中旬以降、起亜と現代の合計41台の盗難が報告されいる。またシアトルなど他の地域においても、これらのメーカーの車の盗難件数が急増している。KIRO7の関連記事はこちら


昨年のシアトル市内の凶悪犯罪件数が過去最高に

2/8/2023・KING5

シアトル警察署が6日(月)に発表した報告によると、昨年2022年に市内で報告されている凶悪犯罪(violent crime)件数は過去15年間で最も多い5,591件で、これまで過去最高だった2021年から4%増加している。また2022年の凶悪犯罪と財産犯罪(property crime)の合計件数も前年よりも4%増加し、過去最高の49,577件。そのうち加重暴行(aggravated assault)と車両の盗難については、2022年は過去5年間の加重平均と比較して著しく高かったと報告されている。2022年に警察が捜査した殺人は2021年より41件多い52件で、その数は2020年の53件に続き過去2番目に最多。そのうち73%が銃による殺人。2022年に警察が検証した銃撃・発砲件数は739件で過去最高を記録しており、3年前から増加傾向にある。報告によると、銃撃事件や発砲事件が多発したシアトルの地域は、チャイナタウン/インターナショナル・ディストリクト、ブライトン/ダンラップ、ノースゲートの3地域。犯罪件数が増加する一方で、シアトル警察署の警官数は過去30年間で最も少なくなっている。KING5の関連記事はこちら


パワーボールでワシントン州から7億5000万ドル以上の大当たり

2/7/2023・KIRO7

宝くじのパワーボールの抽選が6日(月)に行われ、7億5000万ドル以上の当選がワシントン州から出たことが、宝くじ運営団体のウェブサイトに掲載された。宝くじの当選券はアーバーンのスーパーマーケット、フレッド・マイヤーで販売。パワーボールのジャックポットは昨年11月29日以来となり、アメリカで史上9番目の大当たりとなる。この金額は当選者が29年間の年払いで受け取る場合で、多くの当選者が好む現金一括での受け取りだと、推定金額は4億720万ドル。最近では、今年1月にメイン州にてメガミリオンズの13億5000万ドル、また昨年11月にはカリフォルニア州においてパワーボールの20億4000万ドルの大当たりが出て話題となった。パワーボールは45の州、ワシントンDC、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島で販売されている。KIRO7の関連記事はこちら


キング郡とシアトル市、職員雇用のCOVIDワクチン接種証明義務を解除

2/6/2023・KING5

2年近くの間、キング郡とシアトル市の職員雇用にCOVID-19ワクチンの接種証明が義務付けられていたが、キング郡のダウ・コンスタンティン郡長官とシアトルのブルース・ハレル市長は6日(月)、同日よりこれを解除すると発表した。シアトル・キング郡保健局の報告では、地域におけるCOVID-19の感染率は低く、COVID関連の入院数も低いレベルで安定しており、規制緩和に十分な水準に達していることから、この決定が行なわれた。キング郡とシアトルのワクチン義務化は2021年半ばから実施されており、すべての職員、請負業者、ボランティアはCOVID-19ワクチン接種を証明する必要があった。キング郡の職員のうち98%以上が義務化開始時にワクチン接種の証明書を提出しており、証明できず離職した職員は2%未満。シアトル市職員の99%以上がワクチン接種証明の提出、または特例措置を受けており、離職したのは1%未満だった。KING5の関連記事はこちら