FIFAクラブワールドカップ 2025の全試合チケットの一般販売が開始
1/17/2025
シアトルを含むアメリカ国内11会場でこの夏開催される、FIFAクラブワールドカップ2025 全63試合のチケットの一般販売が16日（木）に開始された。北米2026年に行われるFIFAワールドカップの前哨戦とも言われる同国際大会の開催期間は2025年6月14日から7月13日で、地元からはシアトル・サウンダーズ、また海外から強豪のインテル・ミラノ、レアル・マドリード、パリ・サンジェルマンなど32チームが参加。サウンダーズのグループステージ3試合はすべてルーメン・フィールドで行われる。17日（金）時点で、これら3試合のチケットの最安値は対戦相手により異なるが、約80ドルから約120ドルの間で販売されている。KIRO7の関連記事はこちら
ワシントン州で12年ぶりの新知事にボブ・ファーガソン氏が就任
1/16/2025
ワシントン州司法長官を12年間務めたボブ・ファーガソン氏が15日（水）、第24代州知事に就任した。ワシントン州で新知事が誕生するのは12年ぶり。就任演説でファーガソン知事は、住宅、治安、行動衛生、フェリー・システム、予算不足など、州が直面する課題について述べた。今後2年間の大幅な予算不足に関してファーガソン知事は、インスリー前州知事が提案した20億ドルの経費削減と富裕層への新たな課税について懐疑的であるとし、一部を除くほぼ全ての州政府機関に6％の支出削減を要求。約40億ドルの節約ができると見積もっている。また就任演説の中で民主党である知事は、党派にこだわらずに政策を推進する姿勢を示し、ある共和党議員は同意できる部分も多いと評価した。再選されたドナルド・トランプ大統領については、協力できるところは協力し、生殖の自由など立ち向かわなければならない時は、立ち向かうと述べている。ファーガソン知事は就任演説の後すぐに、住宅（Executive Order 25-02）、生殖の自由（Executive Order 25-01）、許可証改革（Executive Order 25-03）に関する3つの行政命令に署名した。KING5の関連記事はこちら
FIFAワールドカップ開催中に設けられるファンゾーン9カ所が発表
1/15/2025
2026年FIFAワールドカップの11開催都市の1つにシアトルが選ばれているが、地元組織委員会（SeattleFWC26）がワシントン州内の9カ所と提携してファンゾーンを設け、同大会に関連するイベントを行うと14日（火）に発表した。ワールドカップ期間中にシアトル・センターで開催されるシアトル・ファン・セレブレーションに追加して、イベントが行われる9カ所は、べリングハム、ブレマトン、エベレット、オリンピア／レイシー、トライ・シティ（パスコ／リッチランド／ケネウィック）、スポケーン、タコマ、ヤキマ、バンクーバー。ファンゾーンでは、ライブ・エンターテイメントやインタラクティブなファン参加型イベント、飲食物の提供などが検討されている。FIFAワールドカップは2026年6月11日から7月19日まで行われる予定で、シアトルのルーメン・フィールドでは、アメリカ代表のグループ・ステージ1試合とノックアウト・ラウンドの2試合を含む計6試合を開催。地元では、同大会による10億ドル近い経済効果と、2万1000人以上の雇用創出が期待されている。KING5の関連記事はこちら
ワシントン州でインフルエンザが高レベルで流行
1/15/2025
ワシントン州保健省によると、州内では12月末から1月初めにかけてインフルエンザが高いレベルで流行しており、死亡者数も増加していると報告している。郡保健局の最新データでは、今シーズンのインフルエンザに関連する死亡者数はスノホミッシュ郡で2人、キング郡で4人、ピアス郡で4人。これらの3郡ではインフルエンザによる入院患者数が昨年同時期よりも増加している。しかし、州全体では12月下旬に比べ、1月上旬の入院患者数は若干減少した。地元の保健当局は、ワクチンは一般的な株からの予防に有効と述べており、また専門家らは、インフルエンザの重症化を防ぐためにも、予防接種を受けることを勧めている。今年はこれまでに、ワシントン州住民の27％弱がインフルエンザの予防接種を受けている。KIRO7の関連記事はこちら
スタバが商品を購入しなくても店舗を利用できる方針を撤回
1/14/2025
シアトルに本社を構えるコーヒーチェーン大手のスターバックスは13日（月）、商品購入の有無にかかわらず誰でもトイレや店舗を利用できるという、北米の全直営店での方針を撤回することを発表した。この他に新しい行動規範（code of conduct）では、差別やハラスメントの行為、外での飲酒、喫煙（電子タバコを含む）、薬物の使用、金銭や食べ物を求めるパンハンドリングも禁止。これに違反する顧客は店舗からの退去を求められ、場合によっては警察に通報される。この新しい方針は、スターバックスの新会長兼CEOであるブライアン・ニコル氏による、低迷する売上を改善させるための取り組みの一環。同社の広報担当者は、支払いを済ませた顧客を優先するためのもので、他のほとんどの小売店では同様のルールを設けていると述べた。2018年にスターバックスのフィラデルフィアの店舗において、何も買わずに商談のため店を利用していた黒人男性2人が警察に逮捕され、その様子を撮影した動画が大きな話題となった。その出来事を受けて、同社はオープンドア・ポリシーを導入していた。しかしそれ以後、薬物使用やスタッフを脅かす迷惑行為など、度重なる安全上の問題を理由に、シアトルの6店舗を含む全米16店舗を閉店していた。KING5の関連記事はこちら
ワシントン州西部のメーシーズ3店舗、全米では66店舗が今年閉店へ
1/13/2025
長年売上が低迷してきた百貨店大手のメーシーズは経営再建戦略の一環として、ワシントン州西部の3店舗を含む全米66店舗を今年中に閉店することを先週発表した。その多くは第1四半期のうちに閉店する見込み。同社は昨年、3年かけて収益の低い約150店舗を閉鎖する計画を発表している。ワシントン州西部で閉店が決定しているのはピュアラップのサウスヒル・モール店、レドモンドのファニチャー・アンド・マットレス・ギャラリー店、そしてシルバーデールのキットサップ・モール店。影響を受ける店舗でのクリアランスセールは今月から始まり、およそ8週間から12週間行われる。メイシーズ・ファニチャー・ギャラリーについては、2月から3月にかけてクリアランスセールを行う予定。ワシントン州西部では過去10年間に、メーシーズ4店舗が閉店している。KING5の関連記事はこちら