2017年9月5日～9月8日（9月2週目）

アメリカの消費者信用情報サービス大手であるエクイファクスは7日（木）、サイバー攻撃により最大1億4300万人の顧客情報が漏洩した可能性があることを明らかにした。同社によると、サイバー攻撃に気づいたのは7月29日（土）で、今年5月半ばから7月の間にシステムへの不正アクセスがあったことがわかった。流出した情報は、名前、ソーシャルセキュリティ番号、生年月日、住所、免許証番号などで、さらに20万9000件のクレジットカード番号、18万2000人分の個人情報記載書類にも不正アクセスがあった。エクイファクスは個人情報漏洩に関する専用のウェブサイトを公開し、顧客自身が自分の情報が漏れたかどうかの確認やクレジットの監視などが行えるサービスを無料で提供している。KING5の関連記事はこちら

アマゾン・ドット・コムは7日（木）、現在本社を置くシアトル地域以外の北米の都市に、総額50億ドルをかけて第2本社を建設する計画を発表した。CEOのジェフ・ベゾス氏によると、新しい本社は最大5万人が勤務できる規模で、建設場所はこれから検討する。候補地は人口が100万人以上の都市としており、州や市といった自治体からの誘致提案を募る。同社によると、2010年から2016年の間のシアトルに対する投資額は合計380億ドルと見積もっており、第2本社が置かれる地域においても大きな経済効果をもたらすと予想される。KING5の関連記事はこちら

トランプ政権が5日（火）に行った、幼い頃に親に連れられアメリカに不法入国した若者の救済措置DACA（Deferred Action for Childhood Arrival Program）撤廃の発表を受け、翌日6日（水）にワシントン州のファーガソン司法長官はオレゴン州をはじめ14州、そしてワシントンDCとともに撤廃差し止めを求め、ニューヨーク州の連邦地方裁判所に訴訟を起こした。DACAプログラムにより合法的に在留している若者は全米で約80万人で、ワシントン州では約1万7000人。撤廃の発表後、同司法長官は大統領の残酷な決定は、対象となる若者だけでなく、州の経済やビジネスなどにも悪影響を及ぼすとコメント。またDACA対象者のおよそ80パーセントがメキシコ出身であり、これまで同国に対して多くの厳しい発言をしていた大統領の決定は、メキシコをターゲットにしたたのもで恣意的で気まぐれだとし、DACA撤廃の違憲性を訴えている。KING5の関連記事はこちら

ワシントン州で発生している複数の山火事での被害が深刻化していることを受け、2日（土）にインスリー知事は州全体に非常事態宣言を発令した。落雷により8月11日（金）に発生したオカナガン-ウェナッチー国立森林公園のノースピークの山火事では、これまで火災被害は1万9000エーカー以上に広がっており、4 日（月）には火の手が迫ったピアス郡の人気スキー場、クリスタル・マウンテン・リゾートを含むエリアでレベル3の避難指示が出された。同火災の鎮火率は5日（火）朝の時点で8パーセント。またカスケード山脈東側のクレエルム近郊では2万975エーカー以上を焼く大規模なジョリーマウンテンの山火事が発生しており、4日（月）夜の時点で鎮火率は0パーセント。火災現場付近ではレベル1～3の避難指示も出されている。ピアス郡、キットサップ郡、キング郡などピュージェット湾地域では5日（火）朝、東からの風に運ばれたノースピークの山火事での灰が降り、各地で車の上などに付着しているのがみられた。また州全域では山火事の煙による空気質の低下が懸念されている。KING5の関連記事はこちら