アメリカで引っ越しをする

アメリカ国内、または日本への帰国に伴う引越しについて情報をまとめました。アメリカでの賃貸物件の探し方、住宅購入から日本への帰国の際にやるべきことなどを説明しています。

※ 下記の情報は、テレフォンガイド 2024年度版／生活情報を元に作成しています。

引っ越し各種手続き連絡先

引越しをしたらすぐにやるべき、電気、ガス、水道やゴミなどのサービスを受けるための手続き。シアトルやポートランドでこれらの契約の窓口となる機関の連絡先やウェブサイトのリンクは以下の通り。

●ワシントン州｜主な市の公共料金 問い合わせ先

【市の公式ウェブサイト】
・シアトル： www.seattle.gov
・ベルビュー：bellevuewa.gov
・エベレット：www.everettwa.gov
・タコマ：www.cityoftacoma.org

電気

ガス

水道

ゴミ&リサイクル

●オレゴン州の公共料金　問い合わせ先

【市の公式ウェブサイト】
・ポートランド：www.portlandoregon.gov
・ビーバートン：www.beavertonoregon.gov
・グレシャム：greshamoregon.gov

電気

ガス

水道

ゴミ&リサイクル

※ 上記以外のエリアの問い合わせ先は、当サイト「政府・公共機関」の「ゴミ・水道（シアトル、またはポートランド）」と「電力・ガス（シアトル、またはポートランド）」のリストを、引っ越し業者の問い合わせ先は、本誌「引っ越し（シアトルまはたポートランド）」のリストを参照。

郵便物の転送、路上駐車

郵便局の転入転出届

最寄りの郵便局またはオンライン（https://moversguide.usps.com/mgo/disclaimer）で届け出る。

路上駐車

車庫付き住居が希少な一部のエリアでは、市などが発行した許可証を得て路上駐車（Zone Parking）ができる。
シアトル：www.seattle.gov/transportation/permits-and-services/permits/parking-permits/rpz-permits
ポートランド：www.portland.gov/transportation/parking/annual-zone-parking-permits

アメリカで一軒家、アパートを借りる

賃貸物件探し

アパート、一軒家とも賃貸物件は、近年ではインターネットでの検索が主流となっている。一軒家を借りる場合は、「Zillow.com」、「Trulia.com」、「Craigslist」などのサイトでの検索で見付ける人も増えているが、不動産エージェントに介入してもらい、契約から入居確認まで手伝ってもらうことをすすめる。エージェントに払う手数料がかかっても、退去時や入居時に保証金返金やその他家主との問題を起こさないためには必要かつ大切なこと。

アパート、一軒家の賃貸契約

家賃は契約期間中に変更されることはなく、１年契約が基本。アパートなどは月契約または3カ月、6カ月の短期契約ができるところもあるが、年契約に比べ割高になる。契約が切れる前に引っ越すと、ペナルティーやその他の料金が発生する場合があるので、気を付けなければいけない。契約期間内に解約すると、違約金が発生し、一般的には保証金が充当される。最近ほとんどのアパートの契約書には途中解約の場合基本的に家賃の2カ月分を払って解約ができると記載されているが、契約前に確認が必要。

一軒家を契約期間中に途中解約する場合、基本的に次のテナントが見つかるまで家賃支払い義務があるので契約時に60日前、または90日前などの通知で解約できるなどの条件を記載し、同意をもらっておくことも大切（同意してもらえない場合もある）。緊急帰国が想定される人はこのような条件をエージェントに追加事項として賃貸契約書（Lease Agreement）に記載してもらうことが大切。また、喫煙やペットは許されるのか、何人がその借家に住むか、電気・ガス代はどちらが支払うのかなど、細かい事項が記載されているので、必ず全部に目を通し、納得してからサインをすること。通常、契約時に契約期間の初月分の家賃、最終月の家賃、また保証金（Security Deposit）として1～2カ月分の支払い義務があることが一般的。一般的に、アパートなどでは保証金は400〜500ドルとされているが、クレジットヒストリーの無い外国人は家賃1カ月分を保証金として求められることが多い。

アパート、借家の保証金の返却

保証金は特別な記載事項がない限り、その家を出る際、どこも破損がなく、掃除を済ませ、入居時と同じ状態かそれ以上の良いコンディションで退去すれば、30日以内に全額返金される。物件によっては、一部返金されないこと（Non-refundable Fee）が入居時に条件付けられることもある。保証金が修理や清掃に充当される場合も、全額返金される場合も、家主と借り手の双方の同意の下に行われることとされている。

家主と借り手の間で一番もめるのは、この保証金の返却で、これを防ぐには、入居の際、家の状態確認（Walk Through）をしっかりすること。通常は確認書に細かく記入し、双方がサインをするが、ある項目に「Fine」や「Good」と記入しても、どの程度FineなのかGoodなのかが、あいまいなことが多い。また、壁なども、家を出る時になって小さな穴やかすり傷、手の跡があった場合、借り手によるものでなくても壁の塗り替えを要求されるなどの問題が生じることがある。状態確認の際、写真やビデオを撮っておくのもひとつのアイデア。しかし、ビデオの撮影は入居時の状態確認の時に限られ、家主またはエージェントがビデオに映ることが大切だ。後で一人になってから撮っても、後日、問題解決の証拠にはならない。

シェアハウス ＆ ホームステイ

シェアハウス（Shared House）とホームステイ（Homestay）は、一軒家やアパートを他人と共有する方法。ホームステイはホストとなる家族（Host Family）と住み、食事込みであることが多い。基本的に、個人部屋以外の台所、リビングルーム、バスルームなどは共用。その分、家賃が安く、少ない生活用品で済むことがメリットだ。

貸し部屋やルームメイト募集などの情報収集には、インターネットでの検索（www.roomster.com、www.roomies.comなど）が主流となっているが、地元の新聞や雑誌の個人広告、学校やカフェにある掲示板などもよく利用されている。日本人のルームメイトを希望するなら、日本語のクラシファイド「不動産・貸します」があるライトハウス運営の当サイトが便利。ただし、これらのウェブサイトを利用する場合、詐欺被害に遭わないように注意すること。Eメールのみの連絡に頼らず、支払いの際は、領収証や契約書を受け取るようにしたい。

シェアハウスは、賃貸アパートのようにオーナーや元々の借り主が毎月一定額の賃貸料を個々の住人から徴収している場合と、住人全員でまとめて毎月一定額の賃貸料をオーナーや元々の借り主に支払う場合とがある。後者の場合は、その時々の住人数で割るため、負担が大きくなるケースがあるので注意。また、光熱費、インターネットやケーブルテレビ代、トイレットペーパーなど雑費の支払い方法、保証金の有無、掃除の分担についてもさまざまなので、しっかりと確認を。

アメリカでの住宅購入までのプロセス

1.　不動産エージェントを決める

物件の案内から売買交渉、登記の手続きまで、買い手側の立場でサポートしてくれる、州の不動産ライセンスを持つエージェントを決める。ワシントン州には、州公認のライセンスを持つ不動産会社が所属する不動産協会があり、そこに所属する不動産会社は市場に出た物件を全社・全エージェントの在庫として共有している。したがって、複数のエージェントを持つ必要はない。

途中でエージェントを変更することは可能だが、複数のエージェントに声をかけて同時進行で探していることが分かると、エージェントは真剣に手伝うのを止めてしまうこともあるので注意。エージェントとの信頼関係が大切だ。

2.　住宅ローン（Mortgage）の金額設定＆ローンの検討

ローンの手続きをしてくれるローン・オフィサー（Loan Officer）に、毎月の支払額、購入価格可能な上限を見積もってもらう。これにより自分がどの程度の価格の家を購入できるのかを知ることができる。経験豊かなローン・オフィサーで、金利や返済年数など、その人に合ったプログラムを紹介してくれる人を選ぼう。エージェントに紹介してもらうと失敗が少ない
     

3.　物件を見る

現在市場に売り出されている物件をエージェントを通して見せてもらう。複数の物件を見ながら、その物件と同時に周辺の環境や学区、交通の便、価格などを比較する。また、市場低迷期を除き、数カ月もの長い間売れない家は何らかの理由があるはずなので、それらを考慮することも必要。買い急ぎは大きな失敗を招くこともあるが、売り手市場と言われる不動産市場が活発な時期には競争も激しく、Listing価格以上で数日内に売却済となってしまうケースも多いためエージェントに不動産マーケットの動向を聞き、エージェントのアドバイスを受けることが大切だ。

4.　売買契約＆インスペクション

買いたい家が決まったら、希望価格の他、いくつかの条件事項を記入した売買契約書（Purchase and Sale Agreement）をエージェントに作成してもらい、交渉を開始（Offer）。この時、手付金（Ernest Money）をエージェントに渡す。手付金の額に決まりはないが、購入価格の2〜4％が一般的。しかし、手付金が多ければ多いほど真剣な姿勢が売り手に伝わるためマーケットが活発な場合では10％を支払う場合もある。手付金は登記会社（Escrow）またはエージェントが所属する不動産会社の信用口座（Trust Account）に保管され、購入代金の一部に充てられる。人気のあるエリアで購入合戦が過熱している場合などは、構造検査（Inspection）を行う条件を付けるとオファーを受けてもらえず、購入のチャンスを逃すことも多々ある。このためリスクを承知の上、構造検査をせず、オファーを出すことも多くなってきているが、できれば購入時には構造検査を行いたい。エージェントにアドバイスを聞くと良い。

5.　ローン申請＆融資を受ける

②で決定した住宅ローンの融資を受けるための手続きを行う。通常、申請には、給与明細、源泉徴収書（W-2または1099）、所得税申告書、銀行取引明細書、401(k)、IRAなどの明細書などが必要。また、ローンを申請すると、ローン会社が借り手の返済能力の把握などのため、クレジット・ヒストリーを調べる。クレジット・ヒストリーがないと申請に不利なこともあるので、マイホーム購入を考えるなら最低6カ月はクレジットヒストリーを確立する準備が必要のようだ。渡米後に車を現金で買う日本人は多いが、クレジットヒストリーを確立するためにローンを組んで車を購入することも考えたい。

6.　登録・完了

登記代行会社(Escrow)が第三者としての公平な立場で、売り手・買い手から提出された条件を基に、登記書類などの作成及び手続き、代金受け渡しを済ませて登記手続きを完了する（Closing）。登記会社は日本にはないシステム。売買登記の日（Escrow Closing／ Recording Date）は、④のオファー時にあらかじめ決めておく必要がある。

※エージェントの問い合わせ先は、「シアトル／不動産」または「ポートランド／不動産」のリストを参照。住宅ローンの問い合わせ先は、「シアトル／ローン」または「ポートランド／ローン」のリストを参照。

新築物件購入の注意点

新築物件を購入する場合、電話、インターネット、テレビの回線が設置されているかはもちろんのこと、市の下水管が通っているか、それとも汚水が敷地内の浄化槽（Septic Tank）によって処理される家なのかの確認も必要。日本では近年、地方の一部を除くほとんどの場所で下水管が通っているため、浄化槽が設置されている家も汚水が科学的に処理される構造となっているため悪臭も無く、下水が通っている家の水洗トイレおよび洗面所、キッチンの流しの使用などと特に変わらない。

また、開発されたばかりの新興住宅地に建つ新築物件の場合、地盤の硬度が十分でなく、軟らかいところが多いので、数年経つうちにガレージの床のコンクリートと建物の間に段差ができることがある。購入時に見極めることは難しいが、新築物件にこだわり過ぎると、実は安普請という落とし穴があるかもしれない。外壁については、新建材の多くに欠陥が生じ、全米で大きな訴訟問題が起きたことがあった。会社が倒産するなど、保証不可能なケースも出ている。木目が入った素材は、木の外壁と見間違えがちだが、新建材の場合もある。たとえ永久耐久素材と記載されていても、新建材は建築素材として何十年も経過していないため、欠陥が出るか耐久性があるのか、分からないのが実情である。

床下に水が溜まっていないか、水が掃けるような施しがされているかもチェックを。新築の場合、床下に、建築の際に出た板や包装カードボードの残りなどが散乱していることが多々ある。これは現在、建築法上きれいに取り除くことが義務付けられているが、そのまま放置されていることも多い。また、虫が付く原因にもなる。

新築の建物購入の際、登記前に建築会社の担当者と欠陥がないかどうか最終確認をし、通常1年間は、問題が生じた場合に補修事項を提出すれば無料で補修してくれるのが一般的。そのため、構造検査（Inspection）を省く購入者もいるが、ドアや窓枠のずれなど、なかなか見つけにくいこともあるので、構造検査をしっかり行うことが大切だ。

なお、中古物件を購入する場合、日本人は築年数の新しい物件を追いかける傾向が強いが、日本の築年数の評価とアメリカのそれとは大きく違うことを理解する必要がある。築年数にこだわり、大きな失敗を招いている購入者が後を絶たないことを覚えておきたい。

監修：菅沼秀夫／Kohtoku Enterprise, Inc.

部屋探しで使える、不動産広告の英単語・略語