会計士・税理士最終更新日 : 2022/02/25
Todd’s Accounting Services Inc.／尾崎会計事務所
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【出国税って何？】日本へ完全帰国する場合は、税金がかかるかもしれません！
今回のテーマは出国税。
「出国税って何？」っていう人も多いのではないでしょうか。
実はこれ、アメリカ居住者は必ず知っておくべき税金なのです。
COVID-19をきっかけに、この二年間で日本に完全帰国された方が増えた印象です。
ずっと日本に帰ろうか悩んでいて、パンデミックをきっかけに決断したという人も多いのではないでしょうか。
これから日本への完全帰国を考えている人は、ちょっと注意が必要です。
完全帰国にはいろんなケースが考えられますよね。
― 長年アメリカに住んでいたけども老後は日本で過ごそうかな？
― 国際結婚をしたけど離婚したので、もう日本に帰ろうかな？
― 高齢の両親の介護が必要だから、そろそろ日本に帰ろうかな？
身の回りのものを整理して、移民局に届け出を出して、日本に帰ろう。
でも、ちょっと待ってください！
アメリカ政府に永住権や市民権をただ返還すればいいっていうわけではないんです。
もしかしたら、日本に帰る前に税金がかかるかもしれません。
自分が課税対象かどうか確認が必要です。
その税金とは、Expatriation Tax（出国税）と呼ばれるものです。
＜出国税の課税対象者＞
どのようなケースで出国税が発生するのでしょうか？
以下の2パターンのいずれかに該当する場合、出国税を納める必要があります。
- 過去5年の平均課税額が一定の金額以上（2020年は$171,000以上）の場合
- 全世界の財産の価値が$2M以上ある場合
また、過去5年の所得税申告書は必ず提出しておく必要があり、納税をすべて支払っておく必要があります。
これにはタックスリターンだけでなく、アメリカ国外の資産の申告も含まれますので注意が必要です。
＜出国税回避のための対策とは？＞
◎夫婦別で確定申告を行う
過去５年の平均課税額については、夫婦合算（ジョイント）で確定申告をしている場合、
永住権を手放すのが妻だけだったとしても、夫婦合算で確定申告した金額が対象となります。そのため、離婚が具体的になり永住権を手放すことが視野に入った時点で、確定申告を夫婦で分けて行うことはひとつの対策になります。
◎401(k)に最大限の財産を入れておく
401(k)は、その資産を引き出した時に課税されるので、Expatriation Taxの対象外になります。
出国税とは直接関係はありませんが、アメリカの永住権や市民権を返還、放棄する場合、その他にとても大事なことがあります。
永住権や市民権を返還、放棄する場合、「Form 8854」という書類を提出する必要がありますが、この書類を提出しなかった場合の罰金がとても高額です！
なんと罰金は$10,000です。
これから日本に完全帰国する方は、ぜひ上記のことに留意して帰国の準備を進めてください。
心配な方は、一度、会計士に相談してみることをお勧めします。
